弁護士費用
まずは、お気軽にご相談下さい。
事件を依頼するかどうかは、相談の後で決めて頂いて結構です。
事件の依頼を受ける場合には、話し合いの上、委任契約書を作成して、報酬や費用を取り決めます。
報酬基準は、以下の報酬表のとおりです。
※ご不明な点については、お気軽にお尋ねください。
１．法律相談
| 初回市民法律相談 | 30分ごとに5,500円 |
|---|---|
| 一般法律相談 | 30分ごとに5,500円～22,000円 |
２．民事訴訟事件（手形事件を除く）
| 経済的な利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8％+税 | 16％+税 |
| 300万円～3000万円 | 5％+9万円+税 | 10％+18万円+税 |
| 3000万円～3億円 | 3％+69万円+税 | 6％+138万円+税 |
| 3億円以上 | 2％+369万円+税 | 4％+738万円+税 |
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 民事訴訟事件に準ずる | 民事訴訟事件に準ずる |
※ただし、それぞれの額を3分の2に減額できる。
※示談から調停、調停から訴訟事件になった場合、着手金は民事訴訟事件の2分の1
４．離婚訴訟事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 22万円～55万円 | 33万円～66万円 |
５．保全事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 民事訴訟事件の2分の1。 審尋又は口頭弁論を経たときは3分の2。 |
事件が重大又は複雑なときは、民事訴訟事件の4分の1。 審尋又は口頭弁論を経たときは、民事訴訟事件の報酬に準ずる。 |
６．倒産事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 事業者の自己破産：55万円～ 非事業者の自己破産：22万円～ |
民事訴訟事件と同じ。 ただし、この場合の経済利益的の額は配当資産、免除債権額等を考慮して算定する。 自己破産の場合は免責を受けたときに限る。 |
７．刑事事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 事案簡明な事案：22万円～55万円 事案複雑な事案：22万円～ |
事案簡明で執行猶予判決：22万円～55万円 事案複雑で執行猶予判決：22万円～ |
８．少年事件
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 22万円～55万円 | 22万円～、又は22万円～55万円 |
法人・個人の顧問契約もお受けしております
顧問料は、相談頻度・従業員数・業務内容などによって定めます。
顧問契約をされた場合、通常の法律相談や簡易な文書の作成、契約書の検討などは無料でお受けし、電話やFAX、メールでの御相談も承ります。
また、法人の場合、その従業員や代表者からのご紹介の方の法律相談は無料と致します。
交渉・訴訟を要する紛争が生じた場合には、別途上記の基準により、着手金・報酬金が発生しますが、その際は、30％程度減額致します。
その他ご不明な点は、当事務所までお気軽にお尋ね下さい。