よくある質問

借金や損害賠償金などの権利（債権）は、一定期間、請求も支払もない状態が続いた場合、消滅時効によって行使することができなくなりました。

消滅時効について、民法の一部を改正する法律（以下「改正法」といいます。）が成立し、２０２０年４月１日から施行されました。
この施行日以前の原因（契約や事故など）に基づく権利については改正法の適用はなく、改正前の法律が適用されます。

以下の説明は、２０２０年４月１日以降に発生した債権についてのものです。
改正法において、消滅時効の期間は次のとおり定められています。

1. 通常の債権

   ①権利者が権利を行使することができることが知った時から５年間
   ②権利を行使することができる時から１０年間
   のいずれか短い期間で消滅します。

   売掛金や貸付金など通常の取引で発生する債権については、①の期間、つまり支払期限から５年間で消滅時効になるものと考えていただいて構いません（②が問題になるのは特殊な場合に限られます。）。
   この点、改正前の法律では、消滅時効の期間は権利を行使することができる時から１０年間（例外もあります。）と定められていましたので、消滅時効の期間は原則的に短縮されたといえます。
   たとえば、ＡがＢに対して２０２０年４月１日に１００万円を貸し付け、支払期限を同年１２月３１日と取り決めたとします。
   この貸付について請求も支払もないまま支払期限から５年間を経過した、令和７（２０２５）年１２月３１日が過ぎると、消滅時効が完成します

2. 不法行為などによる損害賠償債権

   交通事故（不法行為）などによる損害賠償債権の消滅時効期間は、次のとおり定められています。

   1. 生命・身体に関する損害賠償請求権（事故による死亡・傷病など）
      損害及び加害者を知った時から５年間
      権利を行使することができる時（不法行為の時）から２０年間
   2. それ以外の不法行為に基づく損害賠償請求権（交通事故による物損など）
      損害及び加害者を知った時から３年間
      不法行為の時から２０年間

   とりわけ生命・身体に関する損害賠償債権については、通常の債権より被害者を保護するものとなっています。
   たとえば、Ａが２０２０年４月１日に自動車を運転していた際、ひき逃げ事故に遭い、けがをした上に自動車が壊れたとします。
   Ａが２０２０年５月１日にひき逃げの加害者がＢであることを知ったとすると、自動車の修理費用などについては２０２３年５月１日までに、けがの治療費・慰謝料などについては２０２５年５月１日までに請求をする必要があります。

   また、ひき逃げの加害者が分からないまま事故から２０年後の２０４０年４月１日が過ぎると、消滅時効になり請求できなくます。

なお、以上の内容は原則に沿った説明であり、個別の事案によっては消滅時効の期間が異なる場合もあります。まずはお気軽にご相談ください。